PRICE/弁護士費用

弁護士費用の種類弁護士費用の種類

種類 内容
法律相談料 弁護士が依頼者に対して行う法律相談の対価
書面による鑑定料 弁護士が依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価
手数料 原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の前払い対価
着手金 性質上、成功・不成功のある事件等について、弁護士が依頼者から事件等の依頼を受ける際に受け取る委任事務処理の前払い対価。結果の成功・不成功にかかわらず、受任時に発生します。
報酬金 性質上、成功・不成功のある事件について、委任事務処理の結果の成功の程度に応じて、弁護士が依頼者から受け取る委任事務処理の後払い対価。着手金とは別に発生します。
顧問料 顧問契約の締結によって継続的に行う一定の法律事務の対価
日当 弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって事件等のために拘束されることの対価(委任事務処理自体による拘束は除く)
実費 印紙代、切手代、通信料、謄写料、交通費等、委任事務処理のために対外的に発生する費用

弁護士費用の基準弁護士費用の基準

当事務所の弁護士費用の基準は、以下のとおりです。もっとも、事件の内容によって、金額が異なる場合がありますので、弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるかご確認ください。なお、以下の各金額は、いずれも税別額であり、別途消費税が加算されますので、ご注意ください。

1.法律相談料

相談時間 金額
30分以内の場合 5,000円
30分を超え、1時間以内の場合 10,000円
1時間を超える場合 30分経過ごとに5,000円を加算する

2.手数料

内容証明郵便作成手数料
内容 金額
定型 30,000円~50,000円
非定型(複雑又は特殊な事情がある場合) 弁護士と依頼者との協議により定める額
各種契約書作成手数料
内容 金額
定型 100,000円~300,000円
非定型(複雑又は特殊な事情がある場合) 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記各手数料に30,000円を加算する

3.相続問題

遺言書作成手数料
内容 金額
定型 200,000円~
非定型(複雑又は特殊な事情がある場合) 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記各手数料に30,000円を加算する
相続放棄申述手数料
内容 金額
定型 100,000円
非定型(複雑又は特殊な事情がある場合) 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺産分割(協議、調停、審判)
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円

4.交通事故

自賠責請求(被害者請求等)の手数料
事件の内容 金額
定型的かつ簡易な場合 給付金が150万円以下の部分 30,000円
給付金が150万円を超える部分 2%
複雑・特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
損害賠償請求(交渉、調停、訴訟)
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円

5.離婚・家族問題

離婚
着手金
事件の内容 金額
離婚交渉又は離婚調停事件 200,000円~500,000円
離婚訴訟事件 300,000円~600,000円
財産分与、慰謝料等の金銭的請求を伴う場合 上記各金額に、経済的利益に応じた額を加算する
報酬金
事件の内容 金額
離婚交渉又は離婚調停事件 200,000円~500,000円
離婚訴訟事件 300,000円~600,000円
財産分与、慰謝料等の金銭的請求を伴う場合 上記各金額に、経済的利益に応じた額を加算する
不貞行為の第三者への損害賠償請求
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円
認知請求、面会交流(交渉、調停、審判)
着手金 報酬金
200,000円~300,000円 200,000円~300,000円
子の引渡し、監護者指定、親権者変更
調停、審判、仮処分
着手金 報酬金
300,000円 300,000円
強制執行
着手金 報酬金
100,000円 0円
配偶者暴力等に関する保護命令申立
着手金 報酬金
200,000円 100,000円

6.不動産問題

所有権確認、明渡請求、建築紛争(交渉、調停、訴訟)
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円
境界問題
着手金 報酬金
300,000円~600,000円 300,000円~600,000円

7.労働問題

未払賃金等請求(交渉、調停、労働審判、訴訟)
着手金
事件の内容 金額
交渉 100,000円~200,000円
調停、労働審判、仮処分 250,000円~400,000円
訴訟 300,000円~450,000円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円
解雇に関する紛争
着手金
事件の内容 金額
交渉 100,000円~200,000円
調停、労働審判、仮処分 250,000円~400,000円
訴訟 300,000円~450,000円
報酬金
事件の内容 金額
年収金額が300万円以下の場合 年収金額の16%(ただし、最低額は30万円とする)
年収金額が300万円を超え、3000万円以下の場合 年収金額の10%+18万円
年収金額が3000万円を超える場合 年収金額の6%+138万円

8.成年後見、保佐、補助、任意後見

成年後見、保佐、補助申立
着手金 報酬金
標準的な事案 250,000円 100,000円
複雑・特殊な事案 弁護士と依頼者との協議により定める額
任意後見
内容 金額
任意後見契約書作成 標準的な事案 150,000円
複雑・特殊な事案 弁護士と依頼者との協議により定める額
任意後見監督人選任申立 150,000円~250,000円

9.消費者問題

着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円

10.借金問題

任意整理
着手金 報酬金
債権者1社あたり30,000円 減額報酬として、債権者主張額と和解金額との差額の10%相当額
過払金返還請求事件
着手金 報酬金
債権者1社あたり30,000円 返還を受けた過払金の20%相当額
自己破産
着手金 報酬金
債権者数 金額 0円
ただし、特に免責が困難と思われる事情がある場合には、200,000円~400,000円とする
5社以下 200,000円
6社以上10社以下 250,000円
11社以上15社以下 300,000円
16社以上 350,000円
個人再生
着手金 報酬金
住宅資金特別条項を提出しない場合 300,000円 0円
住宅資金特別条項を提出する場合 400,000円

11.債権回収

内容証明郵便作成手数料
内容 金額
定型 30,000円~50,000円
非定型 弁護士と依頼者との協議により定める額
売掛金、貸金等の回収(訴訟)
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円
売掛金、貸金等の回収(仮差押え、強制執行)
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の4%(ただし、最低額は10万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の2.5%+4万5000円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の1.5%+34万5000円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の4%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の2.5%+4万5000円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の1.5%+34万5000円
養育費の回収(債務名義がある場合)
着手金 報酬金
150,000円 養育費の月額X2年分の額の16%

12.インターネット被害

内容 金額
着手金 報酬金
削除請求 任意削除請求 50,000円 0円
削除仮処分 250,000円 150,000円
開示請求 任意開示請求 50,000円 0円
IPアドレス開示仮処分 250,000円 150,000円
発信者情報開示請求訴訟 350,000円 250,000円
刑事告訴 150,000円~ 協議により定める額

13.企業法務

顧問料
内容 金額(月額)
法人の場合 5万円~
個人の場合 5,000円~
各種契約書作成手数料
内容 金額
定型 100,000円~300,000円
非定型
(複雑又は特殊な事情がある場合)
弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記各手数料に30,000円を加算する

14.行政事件

国家賠償請求
着手金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%(ただし、最低額は20万円とする)
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の3%+69万円
報酬金
事件の内容 金額
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
経済的利益の額が300万円を超え、3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
経済的利益の額が3000万円を超える場合 経済的利益の6%+138万円
異議申立、審査請求、行政訴訟
着手金
事件の内容 金額
異議申立(審査請求) 200,000円~
審査請求(再審査請求) 300,000円~
行政訴訟 400,000円~
報酬金
事件の内容 金額
異議申立(審査請求) 400,000円~
審査請求(再審査請求) 600,000円~
行政訴訟 800,000円~

15.刑事事件

刑事事件
着手金
事件の内容 金額
起訴前(被疑者段階) 事案簡明な事件 200,000円~300,000円
上記以外の事件 300,000円~
起訴後(被告人段階) 裁判員裁判対象事件以外 事案簡明な事件 200,000円~300,000円
上記以外の事件 300,000円~
裁判員裁判対象事件 600,000円~
報酬金
事件の内容 結果 金額
起訴前(被疑者段階) 事案簡明な事件 不起訴 200,000円~400,000円
求略式命令 200,000円~300,000円
上記以外の事件 不起訴 400,000円~
求略式命令 300,000円~
起訴後(被告人段階) 裁判員裁判対象事件以外 事案簡明な事件 執行猶予 200,000円~400,000円
求刑減刑 200,000円~300,000円
上記以外の事件 無罪 600,000円~
一部無罪 500,000円~
執行猶予 400,000円~
求刑減刑 300,000円~
裁判員裁判対象事件 無罪 800,000円~
一部無罪 700,000円~
執行猶予 600,000円~
求刑減刑 500,000円~
少年事件
着手金
事件の内容 金額
家庭裁判所送致前及び送致後 200,000円~400,000円
抗告・再抗告及び保護処分の取消
報酬金
結果 金額
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 400,000円~
その他 200,000円~400,000円
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