HANDLING BUSINESS/取扱業務

相続問題相続問題

相続は、誰もが避けて通れない問題です。
残された家族同士でトラブルになることを避けるために、お元気なうちに準備をしておけることがあります。また、相続開始後は、様々な法律問題が複雑に絡み合うため、その解決には、高度に専門的な知識が必要になります。
相続手続きのすべてをサポートし、相続問題の迅速かつ円満な解決を図ります。
  • 遺言書作成
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割調停・審判
  • 遺留分減殺請求
  • 相続放棄

交通事故交通事故

交通事故によって怪我をすると、それだけで日常生活に多大な支障をきたします。 それに加えて、交通事故の相手方保険会社から、治療の打ち切りや、過失割合、賠償金についての示談を迫られれば、精神的な負担は計り知れないものになります。
弁護士に依頼すれば、時間的・精神的な負担から解放されるとともに、賠償額が上がる可能性があります。
ご自身で示談交渉・解決をする前に弁護士にご相談されることをお勧めします。
  • 保険会社との示談交渉
  • 後遺障害等級認定
  • 異議申立
  • 裁判

離婚・家庭問題離婚・家庭問題

離婚をはじめ男女・家族にまつわる法的問題全般についてご相談をお受けしております。離婚によって、養育費、慰謝料、子どもの問題などの様々な問題が浮上します。専門家のアドバイスを受けることで、その後の交渉を有利に進めることが可能になる場合が多いです。新しいスタートを切るためにも、一人で悩まず早い段階で一度ご相談いただくことをお勧めします。
  • 離婚調停、裁判(婚姻費用、養育費、財産分与など)
  • 不貞行為の第三者への損害賠償請求
  • 認知請求
  • 面会交流
  • 配偶者暴力等に関する保護命令申立
  • 養子縁組
  • 子の引渡し、監護者指定、親権者変更

不動産問題不動産問題

不動産は、人々の生活の基盤であり、重要な財産であるからこそ、不動産をめぐっては、多種多様な問題が発生します。また、不動産問題は、取引における価額も高額であり、他の商品と異なり代替性がないため、一度トラブルが発生すると深刻な問題に発展します。
紛争の予防、損害の最小化のためには、初期段階から法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
  • 賃貸借問題
  • 建築紛争・欠陥住宅問題
  • 不動産取引問題
  • 境界問題

労働問題労働問題

経済的な弱者である労働者を守るために労働基準法をはじめとした各種労働法規が整備されています。しかし、こうした法制度について企業・労働者側の理解は必ずしも十分であるとはいえず、労働者が不当な扱いを受ける場面があります。他方、企業側にも法令遵守が強く求められるようになっています。労働者側の声が大きくなる中、どこまでが正当な要求なのかを見極めなければなりません。
労働問題に関して、当事務所では、労働者側・企業側、いずれの立場からも、相談を受け付けております。
  • 解雇に関する紛争
  • 未払賃金請求
  • パワハラ・セクハラに関する紛争
  • 労災事故に関する紛争

成年後見、保佐、補助、任意後見成年後見、保佐、補助、任意後見

高齢化社会の進展に伴い、高齢者の方々の財産管理についての不安が高まっています。そのような社会の中で、当事務所は、高齢者の皆様が、自己の財産管理について心配することなく、安心して心豊かな生活を送ることができるよう、成年後見等の制度を利用して、高齢者の皆様の財産を守るお手伝いをします。
ご自身の財産を安全に守りたい、ご高齢のご家族の財産を安全に守りたいという方は、早期に弁護士にご相談ください。
  • 成年後見、保佐、補助の申立
  • 成年後見人、保佐人、補助人への就任
  • 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人への就任
  • 任意後見人としての財産管理業務

消費者問題消費者問題

人は社会生活を送る中で様々な取引行為を行いますが、これらの取引の多くは、消費者と事業者との間でなされます。事業者は、情報や交渉力で消費者より圧倒的有利な立場にあり、その立場の差から消費者は、様々なトラブルに見舞われることがあります。
取引に少しでも疑問や不安を感じた場合には、弁護士など信頼できる専門家に相談されることで深刻な被害を未然に防止することができます。
  • 欠陥商品
  • 悪質商法・詐欺的商法に関するトラブル
  • クーリング・オフ
  • 金融商品取引に関する被害

借金問題借金問題

借金の問題は、本人だけでなく、その家族にとってもかかわりがある深刻な悩みです。借金の問題については、弁護士が介入することで債権者の取り立てを止めさせることができます。また、適切な手続きを選択し、債務整理をすすめることで、現在の借金を整理し、今後の生活の再建を図ることができます。
借金を抱えて返済に困っている方は、早期に弁護士にご相談ください。
  • 債務整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 過払金返還請求

債権回収債権回収

取引の相手方から売掛金の支払いが滞ったり、知り合いに貸したお金が返ってこなかったことはありませんか。
債権回収にあたっては、時効に留意しつつ、事案に即した回収方法の検討が必要になります。事案によっては、債権回収のため、保全手続をとることが必要な場合もあります。
債権回収・保全手続きは、専門的かつ技術的な側面がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
  • 売掛金、貸金、養育費等の回収業務
  • 強制執行
  • 仮差押え

インターネット被害インターネット被害

SNSやブログ・掲示板など、インターネットでは誰もが自由に書き込みをすることができます。「ネット上に悪質な誹謗中傷の書き込みをされた。」、「住所や電話番号、写真など個人情報が掲載された。」などのインターネット被害は増え続けています。
削除をしたいが方法がわからない。管理人が削除に応じない、匿名で誰が書いたのかわからないなど、諦めてしまう前に一度ご相談ください。
  • 掲示板等からの削除
  • 発信者情報の特定
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴・被害届の提出

企業法務企業法務

企業活動は、対外的には、仕入先・販売先等の取引先の企業や一般消費者、対内的には、従業員・株主・取締役等、様々な方を相手にしています。それぞれの相手との関係には、特有の法律問題があります。また、それぞれの取引の段階ごとに、紛争が生じます。そのため、紛争が生じてからだけではなく、紛争が表面化する前から、弁護士がサポートすることで、法的紛争を未然に防ぎ、また生じた紛争を迅速・適切に解決することができます。
  • 各種契約書の作成及び確認
  • 株主総会の運営指導
  • 内部統制システムの整備
  • 労務問題

行政事件行政事件

行政事件とは、広く市民や企業が国や地方公共団体を相手方として、許可や認可などの公法上の法律関係について争う事件をいいます。国や地方公共団体に対して申請をしたところ認められなかった場合や不利益な処分を受けた場合など、処分に不服があるときは、異議申立や審査請求、処分取消訴訟などによって処分を是正するよう求めることができます。
また、国や地方公共団体の行為により被害を受けた場合は、損害賠償を求めることもできます。
  • 国家賠償請求
  • 審査請求、異議申立
  • 行政事件訴訟
  • 情報公開請求
  • 生活保護申請支援

刑事・少年事件刑事・少年事件

逮捕・勾留されてしまうと一般の方では面会をすることもままなりません。身柄拘束が長引くことは、会社を解雇されてしまうなど、デメリットが非常に大きいです。
早期に身柄解放を目指すならば、弁護士に依頼し、警察官や捜査機関との折衝、被疑者・被告人に有利な証拠の提出、被害者との示談交渉をする必要があります。
当事務所では、迅速な刑事弁護によって依頼者の権利を守り、早期の身柄解放を目指します。
  • 被疑者(起訴前)に対する弁護活動
  • 被告人(起訴後)に対する弁護活動
  • 少年事件における付添人活動
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